転職活動者の26%が生成AIで企業情報を収集、口コミサイトの2倍に|全国5,000人調査
AI検索最適化ツール「LLMOチェキ」を提供する株式会社Itera(本社:東京都、代表取締役:武藤尭行)は、全国の会社員5,000名を対象に「転職活動における企業情報の収集方法」に関する調査を実施しました。
過去1年以内に転職活動を行った880名に企業情報の収集方法を聞いたところ、26.02%が「ChatGPT・Gemini・Copilot等の生成AIに質問した」と回答。OpenWork・転職会議などの口コミサイト(12.50%)の2.08倍にあたることが分かりました。
生成AIとGoogle検索上部のAI要約(AI Overview)を合わせると、314名(転職活動者の35.7%)がAI経由で企業情報に触れており、求職者が企業を評価する場が変化していることが明らかになりました。
調査の背景
生成AIの普及にともない、求職者が企業情報を収集する手段が多様化しています。しかし、日本国内で「転職活動者が実際にどの程度AIを利用しているか」を大規模に測ったデータは限られていました。
そこで当社は、全国の会社員5,000名を対象にインターネット調査を実施し、転職活動における情報収集の実態を調べました。
調査結果のポイント
- 転職活動者の26.02%が生成AIに直接質問して企業情報を収集
- 21.59%がGoogle検索上部のAI要約(AI Overview)を閲覧
- 生成AIまたはAI要約で調べた人は314名、転職活動者の35.7%
- 生成AIへの質問は口コミサイト(12.50%)の2.08倍、SNS検索(9.20%)の2.83倍
- AIで最も調べられたのは「企業の事業内容・評判」(59.24%)
- 次いで「年収・待遇の相場」(53.82%)が半数を超える
調査結果1:企業情報の収集方法(n=880・複数回答)
過去1年以内に転職活動を行った880名に、応募先・検討先の企業情報をどのように調べたかを聞きました。
| 収集方法 | 割合 |
|---|---|
| 転職サイト・エージェント等の求人情報 | 48.64% |
| 企業の公式サイト | 34.32% |
| 生成AIへの質問(ChatGPT・Gemini・Copilot等) | 26.02% |
| Google検索上部のAI要約(AI Overview) | 21.59% |
| 口コミサイト(OpenWork・転職会議など) | 12.50% |
| SNS検索 | 9.20% |
最も多かったのは転職サイト・エージェント等の求人情報(48.64%)でしたが、生成AIへの質問(26.02%)が企業の公式サイト(34.32%)に迫る水準となりました。
一方、従来から利用されてきた口コミサイトは12.50%、SNS検索は9.20%にとどまり、生成AIの利用がこれらを上回る結果となっています。
調査結果2:AIで調べた内容(n=314・複数回答)
生成AIまたはAI要約で企業情報を調べた314名に、その内容を聞きました。
| 調べた内容 | 割合 |
|---|---|
| 企業の事業内容・評判 | 59.24% |
| 年収・待遇の相場 | 53.82% |
| 文書作成の補助 | 40.45% |
最多となったのは「企業の事業内容・評判」(59.24%)でした。文書作成の補助(40.45%)を上回り、AIが企業そのものの評価に使われている実態が明らかになりました。
「年収・待遇の相場」(53.82%)も半数を超えており、求職者が待遇の水準をAIに確認していることが分かります。
調査結果3:転職活動の実施状況(n=5,000)
過去1年以内に転職活動を行った人は880名(17.6%)でした。
調査結果の考察
求職者の評価は、応募の前に始まっている
従来の採用活動は、求人媒体で自社を見つけてもらい、採用サイトで理解を深めてもらう流れを前提としていました。今回の調査は、その手前にAIとの対話が挟まっていることを示しています。
転職活動者の35.7%がAI経由で企業情報に触れ、その59.24%が「事業内容・評判」を調べている。この段階での印象が、応募するかどうかの判断に影響していると考えられます。
公開している情報が、そのまま回答になる
AIが企業について答える際の材料は、Web上に存在する情報です。公式サイト、求人媒体、プレスリリース、口コミ。公式情報が少ない企業ほど、AIは第三者の情報で回答を組み立てることになります。
53.82%が「年収・待遇の相場」を調べている点も注目されます。自社の給与レンジや制度を公開していない場合、AIは業界平均や推測で回答する可能性があります。
企業に求められる対応
当社は、企業が取るべき対応として以下の4点を挙げています。
- 自社がAIにどう説明されているかを確認する
- 給与・待遇を数値で開示する(集計対象と期間を明記)
- 事業内容と評判の材料を、自社で具体的に提供する
- 求人媒体・採用サイト・第三者媒体で情報を一致させる
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査対象 | 全国の会社員5,000名(過去1年以内の転職活動実施者880名を抽出) |
| 調査期間 | 2026年7月 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
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この記事の初出:prtimes.jp